神奈川県議会第３回定例会、始まりです！カジノに対する知事答弁！

第3回県議会定例会が始まっています。
9月6日の初日では、知事から、補正予算や条例案などの提案説明がありました。

そのなかで、本県の財政状況について、歳入面で、米中貿易摩擦に伴う企業収益の悪化などの影響で、現時点で県税収入が280億円規模の減収。これに伴い、地方交付税や臨時財政対策債などは140億円の増であるものの、これまでのような臨時的な財源（360億円）が見込めず、全体としては500億の減とのこと。さらに、歳出では、高齢化や幼児業幾保育無償化などに伴い、介護・医療・児童関係費が200億円の増。
よって、現時点では700億円の財政不足を見込むことが報告され、昨年よりさらに財源不足が拡大することが報告されました。

9月11日の2日目では、私たち「立憲民主党・民権クラブ」から、作山ゆうすけ議員が代表質問に！
８月２２日、横浜市の林文子市長は、横浜の山下埠頭にカジノを含むＩＲ誘致を表明しました。そこで、IRに対する知事の姿勢を問いました。

世論調査の結果では、賛成が概ね２０％前後であるのに対して、反対は６０％。
「治安が悪化する」「青少年に悪影響がある」「ギャンブル依存症が増加する」、さらには「反社会的勢力の資金源となる」など、多くの不安があげられています。
知事は、「林市長が明確にやることを表明されたので、それを基本的に支援していく」との考えを記者会見で述べていますが、広域自治体として、県民の不安にしっかりと向き合い、IR誘致を見直すことを促すのが、真の横浜市への支援になるのでは？と問いました。

知事は、IRは複合施設であるため、国が掲げる観光立国を実現するもの。県が掲げる観光施策の推進にも有効。一方で、ギャンブル依存症対策をしっかり行ってもらう。
林市長は、横浜市の20年30年先を見据え、発展するために決断したと考えている。

広域自治体の県としては、市の決定に対して支援していく。県と市が協議をすることとなっているので、市の考えをうかがい、その上で意見を述べていく。と、基本的に林市長を支持する立場を答弁しました。

キャンブル依存症に限らず、あらゆる依存症を解消するのは、対策すればすぐに治る、というほど簡単なことではありません。日本は世界的にギャンブル依存症が多いといわれていますが、まずはその課題を解決すべきです。
IR法という規制があるとはいえ、公益賭博とは違い事業主体は全くの民間。ひとたび事業がうまくいかないとなれば、さらなる規制緩和に向けての動きが出てくることは目に見えています。
格差社会による将来不安が漂う現状、さまざまな依存症が増えている中で、また新たな依存対象を作るなど、ありえません。

ギャンブルによる活性化よりも、ギャンブル依存症者が増えた場合の医療費社会保障費の増大を考えると、費用対効果としても疑問です。

神奈川県に、カジノはいらない。日本に、カジノはいらない。