障がいのある方への家賃助成制度が創設されました！

２０１６年に相模原の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」での痛ましい事件を受けて、神奈川県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」制定。障がいのある方たちが自分らしく地域で暮らす、ということの意義が見直されてきています。障がいがあっても、その人らしく地域で自立して暮らすために、グループホームでの暮らしが求められています。

副市長へ要望書を手渡しました。 1月15日。 その後、担当部長との懇談でした。

障がいのある方のご家族から、このグループホームへの入所に関しての支援が、他市に比べて小田原市が少ない、という相談を受け、「小田原市手をつなぐ育成会」「JDS日本ダウン症協会　小田原支部（ひよこの会）」「県西地区自閉症児・者親の会」の３つの団体の方たちが市へ要望書を出すお手伝いをさせていただきました。

現状、グループホーム入所者へは、国から一律に月１万円の家賃補助がでます。また神奈川県では、病院や施設からグループホームへと移行した方に限り、月１万円の家賃補助が３年間（なぜか小田原市はこの制度を１年間しか活用していない）出ます。神奈川県下の多くの市町村では、市独自での家賃補助制度を持っておりますが、小田原市をはじめとした県西地域はどこも持っておりません。

収入が少ない障がいのある方たちが自立して暮らしていくための支援が十分でないと、成人しても家族からの自立ができなかったり、保護者が高齢や死亡したらどうなるのか、という不安がいつもつきまとってしまいます。そもそも、グループホームの施設数自体が圧倒的に足りなかったり、重度障がいの方の対応が十分でなかったりする大きな問題はありますが、まずはできるところから、ということで、家賃補助制度の創設を求めることになりました。

県の制度は対象者が限られるために、小田原市内では数名しかもらえない、また、他市がすでに助成制度を持っているので、障がいのある家族を抱えている家庭は、助成制度を含めた福祉政策が充実した自治体へと引っ越してしまう。このままでは、小田原の人口はどんどん減ってしまう。この制度創設には、人口減少対策という側面もあるのだ、という指摘も提出者の方からはありました。

提出にあたり、市長、副市長、福祉健康部長とも、県内の家賃補助の状況でこれほど小田原や県西市域が遅れていることを初めて認識したとのことで、３１年度の当初予算で、市独自の家賃補助制度が予算計上されました。１人あたり１ヶ月１万円。年間では2200万円ほどになる予定です。また併せて、県の補助金も３年間へ延長されました。わたし的には、生活保護になるよりは、少ない支援できちんと自立できたほうが費用対効果としても有効だと思うので、もっと金額が多くても良いのでは、とは思います。が、まずは制度が形になったことを評価したいです。当事者の皆さんの頑張りが、政治を動かしました。今回の制度創設で、小田原市が県西地域の牽引役となり、他市町でも取り組みが始まることを期待します。

人口減が大きな課題となっており、様々な取り組みが行われていますが、いまひとつ具体的な効果が出てこない。イベントなどの一時的な取り組みも良いのですが、教育福祉医療といった、住む人たちのための取り組みが他市に比べて遅れているのでは、選んで住んでもらえません。住民が元気がないまちでは、魅力は半減です。本気で人口減に歯止めをかけるなら、住む人だれもがが元気に自分らしく生きられるための制度こそ、持続可能な活性化策と言えるのではないかと思います。