そもそもカジノ必要なの？カジノ問題学習会＠おだわら

横浜市長がカジノを含む統合型リゾート（IR)の誘致を突然表明して、横浜市民はもちろん、神奈川県民の私たちも驚いています。
立憲民主党神奈川県連では、カジノ誘致の問題を指摘、県民運動委員会主催でカジノ学習会を持つことになりました。

11月23日、初めての学習会が小田原、マロニエで開催されました。私は進行役を務めました。
横浜山下埠頭へのカジノ建設計画が小田原にどう影響するのか？これを学び、考える機会として設定したものの、小田原市民は関心を持ってくれるのか不安でしたが、予想以上の多くの方に参加いただきました。さらに、近隣自治体の議員の方々に参加いただいたことは力強く感じました。

早稲田ゆき衆議院議員・県民運動委員長のご挨拶のあと、真山勇一参議院議員を含む3人の議員からカジノ誘致の問題について報告いただきました。

まず、真山勇一・参議院議員   。
横浜市での計画は、東京ディズニーリゾートにカジノを加えてみるとイメージできます。
現行の合法ギャンブルに加わる公営ギャンブルとしてのカジノは、法律上では設置可能になってしまいましたが、民意でカジノを作れないようにしたいとの訴えでした。
「民意」「住民運動」へは、沖縄・辺野古基地反対の「民意」が結果を出しているのかと、不信感もありますが、横浜の活動でNO！の結果を出せれば、他の地域へもカジノの進出を食い止め、住民運動への力にもなる、とお話されました。

次は、おぎわら隆宏・横浜市議会議員  から。
横浜市のカジノの事業規模は、マカオやシンガポールよりも大きくなる見込みです。
客層は初め外国人といわれていましたが、横浜市の資料からは、集客の６割以上を国内観光客に想定しているのが明らかになりました。
その上集客は、横浜から車で１～２時間の地域が考えられているので、高速道路利用の首都圏はターゲット、当然神奈川県内はターゲットとなります。
小田原は集客エリアに入っており、小田原市民がカジノでギャンブル依存症にかかることも考えられます。カジノにより税収が増えるのは横浜市だけなのに、市民の依存症への医療費や社会保障費は小田原市の負担になるのです。カジノから小田原には１円も入りません。
さらに問題は、横浜市の将来の財政問題にも波及します。横浜市ではカジノ計画による増税効果の見込みを、現在の税収よりも上回る見込みで進めているので、今後の市財政がカジノ依存に移行していくことになります。つまり、カジノを始めたら最後やめられなくなるという循環に陥ってしまう。現在の公営ギャンブルと同じ傾向になるのは明らかだと。
ギャンブル依存症への対策については横浜市大で取り組むという話だけで、具体的には何も決まっていないとの報告でした。

最後に、須田こうへい・県議会議員    です。
韓国のカンウォンランド視察の報告から、問題を指摘されました。
韓国人が入場できる国内唯一のカジノ、カンウォンランドは廃坑跡地利用の施設で、立地は首都圏からは３、４時間かかりますが、カジノ中毒者３０００人のうち約54％が首都圏在住者（2013年調査）だといいます。このケースを当てはめれば、横浜のカジノで小田原市民のカジノ中毒者が出てしまう可能性は高いと思われます。
さらに、韓国人の「カンウォンランド」への入場は、月に１回に制限され、浪費による破産や生活破綻の防止策としています。
日本のIR法では日本人の入場は週３回、月10回までと制限がゆるく、破産や依存症になる弊害が大きくなるのではないかと指摘されました。
カンウォンランドでの喫煙、飲酒率は韓国内ワーストで、自殺率も1.8倍ですが、地元に帰ってからのこれらの数値はカジノの影響には算定されておらず、マイナスの影響は「計り知れない」と強調されました。
カジノ誘致のマイナスの影響は確実に小田原市にも波及すると。

3人からの報告の後は、早稲田ゆき衆議院議員   のコーディネーターで、パネルディスカッションと会場からの質疑応答となりました。
限られた時間でしたが、内容の濃い学習会になり「もっと聞きたい」との声もいただきました。

横浜へのカジノ誘致は、小田原市民が問題意識を持っても直接のアクションにはつながらず、歯がゆい思いでいっぱいです。
カジノ誘致の深刻さは横浜だけの問題ではありません。神奈川県民、そしてこの国全体の問題として、みんなが知る必要があること、そして、横浜市民の誘致阻止の応援の力になりましょう！
と、私から皆さんにお願いしました。