環境再生プロジェクトに参加しました。

日曜日は、市が主催している環境再生プロジェクトのモデル事業公募のプレゼンテーションに参加してきました。
私は小田原での循環型の持続可能なエネルギー資源を考える「おだわらエネルギーカフェ」という市民団体を主催していますが、このプロジェクトに「小田原エコマップ作り」を提案してきました。

会場には、様々な提案を持った市民団体の方が集まり、３つのグループに分かれてプレゼンを行いました。

今回のこのプレゼンは、事業を決めるプレゼンというよりは、様々な団体が一堂に会することで情報交換を行い、団体同士の連携を探るということも目的だったようです。

私がいたグループは、山や山林関係のテーブルでした。
あるグループが、間伐材を利用した小田原産割り箸の提案をしました。
同じグループにいた山林の枝打ちなどの保全活動をしている団体からは、枝打ちをするのはいいが、その材をどうやって運ぶのかが課題であること、それはボランティアでは限界があること、それには、その割り箸がかなりの高額になってしまうことなどの意見が出ましたが、各団体の提案に対して、他の団体から質問が飛び交い、深い議論が出来ました。
ただ、時間が限られているために、まだまだ言い足りない！という感じでぜひ２回目をという感じになりました。

山の保全１つとってみても。様々な問題があることが分かりましたが、その課題の中には、市民団体同士の交流やボランタリーでは解決できない、制度上の問題が大きく横たわっていることが分かりました。その点はやはり行政が、制度を見直さなくてはいけません。参加者の中からは「市民レベルでの交流なら自分たちでいくらでも出来る。行政がかかわる事業になる以上、制度の調整をキチンとやってくれなければ意味が無い」との意見が出ました。
今回は環境部の事業ですが、実際に制度の問題にまでかかわるのなら、必要に応じて関係する所管も（林業なら農政課など）環境部が責任を持って引っ張ってきて欲しい。そういうことは約束できるのかと、と私も発言しました。
「それはやります」という答えでしたが、制度まで踏み込んだ提案が実現できるということまでは言えないようでした。

小田原市では、すでに様々に活動している市民団体がたくさんあります。「市民力」というならば、そうした市民団体が持っている専門的な知識や力を大いに活用していくことが大事だと私は思います。行政が勝手に市民参加の枠を決めて、その中でのしか市民が持つ専門性が発揮されないのであれば、真の市民自治とはいえません。市は様々なテーマでの検討委員会を開いていますが、行政が専門性を発揮して制度の見直しまで踏み込めていないというのが、全体的な感想です。それならば、行政がやる意味がどこにあるのでしょうか?

今回の環境再生プロジェクトでも、小田原市を「エコシティー」として再構築する、そのためには、徹底的にエコにこだわった街づくりを進め、それに伴い、例えば、農地の借用に関して独自の条例を作るとか、その支援のために新たな部署を立ち上げるとか、固定資産に関する独自の条例を作るというようなことを、実現して欲しいと思います。行政がやらないなら、議会で提案しますけれどね！