市民ホール事業、またもやおかしな方向へ。

12月議会始まっています。
今回の議会の目玉は、やはり市民ホール。これまで長ーい時間をかけてとにかく混乱した市民ホールですが、設計建設一括で受注をする、全国初の取り組みである「デザインビルド方式」で進められています。応募のあった4社の提案から、現在は3社に絞られ、そして、どの提案が決定するのか、注目が集まる中で、12月議会では、2年間の設計事業費1億6200万円が計上されています。

が、おかしなことが山盛り。
1つは提案の時期です。
今回の議会に予算が提案されたのは11月29日。その後4日が議案関連質問、6日が厚生文教教常任委員会での審議採決があります。が、事業者選定の第2次審査は、12月9日。発表は11日。そして、本会議での採決は13日になります。つまり、委員会では、デザインが決まっていないのに審議採決をし、本会議ではデザインが決まってから議決をする。これだと、市民からは決まったデザインを議会が了解したと受け取られかねない、非常にわかりにくい提案の仕方となっています。税金で事業を進める、それも、63億円もの大きな事業を、市民にも議会にもわかりやすく、説明責任を果たすのは行政の役目です。10年も混乱を続けている大型事業の進め方として、市民や議会をあまりにも軽視しているのではないかと思います。

2つ目は、予算提案の仕方です。

例えば、今建設中の新斎場は、設計建設運営を一体型で契約するPFI方式で進められていますが、新斎場の時には、設計建設運営一括で限度額(この時は63億4000万円)を上限としたで債務負担行為という形での提案でした。つまり、この範囲内でやりなさいという上限を先に決めてしまい、その中で後はお任せします、というやり方です。今回のデザインビルド方式でのホール整備は前回新居千秋氏設計の時の入札不調という痛い経験から、予算の限度額を63億円と決め、その中でできるものを、設計建設一括で提案してもらう、その後は事業者にお任せ、というやり方のはずでした。今回は設計料だけの予算ですが、工事費含めて63億円にさせる強制力は、残念ながら担保されていません。
実際の設計を積み上げた段階で、建設費がオーバーした場合、すでに事業者とは設計建設一括で契約が終わったいる以上、もし建設費を議会が否決した場合には、契約破棄となるので、違約金などのリスクが伴う可能性は否めません。さらにいえば、この事業そのものが、また事業者選定からやり直さねばならない事態も想定されます。「デザインが問題なら、建設費を否決すればいいじゃないか」という議員もいらっしゃいますが、事態はそんなに甘くはありません。

委員会では賛成多数で設計料は可決されました。が、9日の事業者選定の結果で選ばれた事業者に不満があれば、13日の本会議で否決するしか、ありません。

市側は「どの事業者が決まってもよい」と答弁していますが、3社とも、外観も、コンセプトも違うのに、そんなはずはありません。

そもそも、私は、芸文センター白紙の時点では「オリパラが終わるまで事業の推進延期をすべき(むしろしばらく原っぱでいい)」と発言していますし、推進方法が「デザインビルドにより事業者選定方式」になった時点から、反対をしています。なぜなら、デザインビルド方式は、上限の金額だけに枠をかけてた時点で議決をし、あとは、具体的な図面を見ることもなく業者にお任せをしていく方式だからです。そうした批判をかわすべく、なぜか今回は予算を分けての提案をしていますが、かといって事業者にお任せであることには変わりなく、さらに、予算のワクも掛けられないのでは、本末転倒のひどい進め方だと思います。

合併議論で見えてきた本市の厳しい財政状況、さらに、公共施設の再編で支所を11箇所も一斉に廃止すとの報告もありました。その中での、随分と大雑把過ぎるこの事業の進めかた。小田原市は、財政が豊かなのかなんなのか、めまいにのする12月議会です。



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