🔷ナオミin国会🔷4月16日 衆議院文部科学委員会で質問にたちました🎦

今、大きな社会問題となっている「教職員不足」4月の新年度でも担任がいない、と言う深刻な状況が起きています。昔はみんなの憧れの職業であった学校の先生が、今は、募集をしても集まらない。その背景には、教職員のブラックな長時間労働と、賃金の低さがあります。

この状況を受け、ついに文科省も、「給特法の改正」により、時間外手当の代わりに教職員に支給されている「教職調整額」という給与の上乗せ分を、給与の4%から段階的に10%まで引き上げると言う、実に50年ぶりの改正を提案しています。

今回の改正で、本当に教職員の働き方改革が出来るのか、魅力ある職として、人材が確保出来るのか？文部科学委員会での議論に、参加しました。

国では、教員が行なっている業務を削減し、教員がやらなくても良い業務を支援スタッフに託すことや、地域の皆さんにも理解をしていただく必要がある、とのことですが、そもそも、学習指導要領の改定ごとに、カリキュラムが増え、授業時間数が増えてきたことが、大きな原因です。

令和4年度に行われた教員勤務実態調査によると、教員が授業や授業準備など、授業に直接係る削除できない業務時間は1日6時間54分。教職員の休憩を除く勤務時間が1日7時間45分。
たった、たった51分で、授業以外の、子どもたちの対応や様々な打ち合わせ、保護者の対応などを行えるわけがありません。

この時間外勤務が当たり前の業務を、勤務時間内に納めるには、授業時間そのものを減らすしか無いのでは？と訴えました。

さらに驚くべきは、調査によると、4時間13分の授業時間に対して、たったの1時間16分しか授業準備の時間が無いことになっていますが、本当でしょうか？1時間の授業には同じ時間の授業準備が必要だという文科省の認識と、あまりにもかけ離れていて、準備不十分で授業をしているか、もしくは、数字に表れない形で「持ち帰り業務」にしているのでは無いかと心配になります。

また、子どもの側も、このカリキュラムと授業時間の多さが、負担になっています。
指導要領に規定されているのは、小学1年生でも毎日5時間、小学校4年生以上はほぼ毎日6時間の授業。この、カリキュラムや授業時間が増やされるたびに、いじめや不登校、暴力行動が急激に増えている、という調査結果もあります。

今、全国で不登校児童生徒数が35万人。学習指導要領の見直し、内容の適正化、標準授業時数の削減に取り組むことを要望しました。

他にも、「自発的な労働」だから残業手当を出さないでいい、としている給特法そのものが、労働基準法違反では無いのか？精神疾患で休職を余儀なくされた教員が7000人以上もいる現状をどう解決するのか、などなど、課題は山積です。

教員不足は、子どもたちの学びの保障に関わる、この国の教育の大問題。今後の法案の行方、ぜひご注目ください。

衆議院インターネット審議中継
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2025年4月16日 (水)文部科学委員会　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 
「発言者一覧」から 佐々木ナオミ(立憲民主党・無所属)をクリックしてご覧ください。

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