「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案」が採決

文部科学委員会で、大学の無償化の議論が活発になっています。
今日は「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案」が採決されました。

政府からの提案は、これまで行なってきた低所得の家庭への大学の授業料の支援に加え、3人以上の子どもを同時に扶養する世帯を対象に所得制限なく支援をする制度を、令和7年度から実施する、と言うもの。

各委員から具体事例を交えながら、支援対象が限定的、これで少子化対策になるのか？もっと対象を広げて子育て世代の負担や、困窮世帯への支援を強化すべきとの意見が相次ぎました。

文科大臣からは何度も「限られた財源の中で」という発言がありましたが、公的な支出の中で教育費割合が低い我が国。対象者を増やし、大学の完全無償化へと進んでほしいと思います。

法案の中では、財源を消費税に限っていますが、財源をあらゆるところから確保することも視野に入れるべきです。
今回の法案では、4年をめどに検討を行うとのことですが、様々な問題点が指摘されるたびに、「まずはこの制度で進めさせてほしい」という大臣の言葉。であるなら、もっと早い段階での見直しも必要です。

私たち立憲民主党と国民民主党との共同提案として、事業の実施状況を調査し公表すること、消費税以外の財源確保、見直し期間を3年以内とする修正案が出されましたが、否決。これらの内容を含め、議論となった課題を附帯決議とし、法案は今日の委員会で可決されました。

学びたい誰もが、自身の置かれた環境に左右されることなく、十分に学ぶことができる社会を作る、そして、自分の今の経済状況で子どもを持つか持たないかを悩まずに済む社会を作るためにも、大学無償化に向けて、引き続き頑張ります。

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