高市総理の台湾有事発言
11月7日に行われた衆議院予算委員会で、高市総理は台湾有事に関して、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言。大きな波紋を呼んでいます。
存立危機事態とは、自衛隊が参戦するかしないかの要件です。
日本とは台湾とは「民間レベルでの経済・文化交流が活発な相互に重要なパートナー」という関係になっています。その一方で、田中角栄首相以来、条約によって、安倍政権も高市政権も、台湾と中国は一つの国家であり、その地域を代表する正式な政府は中国政府であるという立場をとっています。だとすれば、台湾と中国の間の紛争は国内問題であり、国際法的には第三国が介入できる根拠はありません。
そこで、安倍政権は安保法制の発動要件に台湾有事が含まれるかいないか、明言しない「あいまい戦略」を取ることで、自衛隊の抑止力を台湾海峡に及ぼそうとしてきました。
今回の高市首相の答弁は、その安倍政権のガラス細工のような不安定な法解釈を叩き壊し、安保法制が、国際法や条約すら乗り越えて日本を隣の超大国に対して参戦させうるという解釈であり、むしろ安保法制の正当性を破壊しかねない盲論です。
私たち立憲側からも答弁の撤回を求めておりますが、いまだに撤回をしない高市総理。慌てて政府は、「今回の首相答弁は政府統一見解ではない」と言い出し、外務省は中国政府への釈明に追われています。首相の国会答弁が政府の見解ではないとは、憲政始まって以来の恥辱です。
戦後長い間、官民様々なレベルで歴代首相はじめ多くの先人たちが積み重ねてきた外交努力を、高市総理が踏み込み、我が国が戦争に巻き込まれるリスクを高めてしまった責任は大変に重いと言わざるを得ません。
中国政府が求めているのは、一つの中国という、国際法上すでに得ている地位の確認です。他方で、わが国や米国は、台湾に住む人々の意思の尊重を求めています。国際法秩序と実際に暮らす人の意思、そのどちらを無視しても台湾海峡の平和は成り立ちません。その二つを踏み越えないことが、関係するすべての国の義務なのです。
一刻も早い撤回と、信頼回復への努力を求めていきます。
日中ともに大使を呼び出し抗議 台湾有事の首相答弁、非難の応酬続く
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