ヒルトン売却、いきなり撤回!?

１２月議会で話題となっていたヒルトンの売却問題。

２日は総務常任委員会での審議となっていました。

ところが、その前日になって、突然売却に伴う議案の撤回が市長から提案され、
急遽議会が開かれ、撤回は承認されました。

９月議会では、東日本大震災の影響で経営が厳しくなったヒルトンから
３か月分の賃料の免除のお願いがあり、それを承認したばかり（私は反対）。

たった２ヶ月程度で、今度はヒルトンから施設を買いたいという申し入れ。

議会への説明会では、わざわざ、ヒルトンワールドワイドから責任者が出席し、
１２月中に所有権を移転したいという旨の説明がありました。

議会として確認したいのは、売却における市の考えや手続きで、単なる交渉相手である
ヒルトンワールドワイドをなぜ呼んだのか意味が分かりませんでした。

売却額は不動産鑑定１社による結果で９億。

スパウザが４５５億かけて作った土地建物を小田原市がスパウザから８億５千万で買い、
これまでもヒルトンから賃借料が入っていたので、売却額９億でも、
小田原市は損をしているわけではない。

今後、施設修繕に２３億かかるといわれている施設を早く手放したい。

１２月中に所有権の移転があれば、来年度の固定資産税２億５千万が入る。

第一交渉権者は現在施設を借りているヒルトンだから、他の事業者の公募はしない。

というのが、市側の説明でした。

この売却に至る経緯がどうにも不可解。

９億が高いのか安いのか、判断する材料も十分ない。

売却後５年間は所有権の移転は出来ない契約を結ぶが、そのあとは、どうなるのかの保障はない。

あまりに手続きが早くて、市民への説明も不十分。

そのため、私は売却に反対するつもりでした。

今回の撤回について、議会ではヒルトン側の法律上、会計上の理由で、というだけで
「なぜ？」の部分は明かされませんでした。
が、とにかく、ヒルトンとのパートナーシップ（？）は崩れていないのだから、
今後もヒルトンの問題が解決をしたら売却に向けて交渉をしていくとのことでした。

ヒルトン側からは「すべての責任はヒルトン側にある」と言っているそうですが、
「どう責任を取るのか」は、売却したあとしっかり運営してもらうことだと市長は答弁しました。

改めて、なぜそこまで、一企業との関係を大事にするのか？

パートナーシップというのは、お互いが対等の立場にあって、初めて成立するものではないのか？

であるなら、市は、地方公共団体として、公平に公開性を持って手続きをしていくべきではないのか？

一企業だけに、特例を認めていくことなく、どの団体、どの市民にとっても公平に対応すべき、
と議会では発言しました。

今後は、ヒルトンがどうか、ということに左右されることなく、売却の話を一度白紙に戻して、
小田原市が持つ広大な財産を、まちづくりにどう生かしていくのかを丁寧に市民と議論していくべきです。

加藤市長になってから、議案の撤回は下水道の値上げ条例に続いて２回目。
議会への提案は、市民への提案です。
大事な公金をどう使うのか、の提案を、安易に出したり下げたりされては困ります。

市長は「命を賭して市政に取り組む」と何度も発言していますが、
私はこの言葉、大嫌いです。

命は何よりも大切なもので、安易に賭してはならないし、その結果がこの状態なら、
命の重さをなんだと思っているのか、理解に苦しみます。

公開性が保障された公平な行政をつくること、真っ当な民主主義をつくることが、
市民が加藤市長に託した思いなのではないでしょうか？

今回の混乱も、止まらない不祥事も、そこをおろそかにしていることが要因なのではないかと思います。

それにしても、売却するときにはわざわざ市議会まで足を運んだヒルトンワールドワイド。
「すべてはヒルトン側の責任だ」というのなら、それも説明しに来るのが筋ってもんだろう！
と思うのは、私だけでしょうか?

５日に予定していた市民説明会は中止。このドタバタ劇の真相は、いつ明らかになるのでしょうか？