LGBT議連の研修会に参加しました。

5月6日は、LGBT議連の研修会へ!


昨年夏の議連細奥記念の2日間の研修会は、本当に学びが多くて、頭の中がパンパンになり、それを市民の皆さんに還元すべく9月議会で一般質問したLGBTのテーマ。
今年の研修会は1日目はお茶摘みで残念がら参加できませんでしたが、さらなるブラッシュアプのために、朝イチで国立オリンピック記念青少年総合センターへ向かいました。
金沢大学准教授の谷口洋幸さんによる講義では、2016年に行った全国の自治体への調査までの経緯とその喧嘩による分析や、日本学術学会での提言などを中心に、具体的に自治体で使える条例や計画への取り組み方を学びました。

2008年に国連自由権規約委員会から出された、「同性カップルが公営住宅を借りられないことなどを挙げ、未婚の異性カップルと同性カップルが平等に扱われるように確保すべき」との意見に対し、2012年に日本政府は、「法改正により制限はなくなっています」と回答していたとはびっくり!!同性パートナーシップ制度の大きな役割この点であるにもかかわらず、その前から国としては制限なんてつけていない、とのこと。あとは、自治体の判断に委ねられている、とのことなので、パートナーシップ制度がない小田原市でも、現状の法体系で同性カップルは入居させてもなんら問題はないことに。
また、男女共同参画をはじめとした具体的な条例がなくても、計画等に盛り込むことはできるので、計画ごとに、このテーマを何処かに位置付ける、特に、教育現場や防災などでは、偏見による排除があってはならないし、それなりの配慮も当然必要になってくるので、条例にこだわらず、まずは計画に入れ込む、という手もあると。なるほど。

さらに日本学術会議の提言をどこまで具体化しているかもチェックが必要ですね。

全国自治体への関連施策調査は、2016年は回収率は約半数。小田原市がなんて回答したのか、それともしなかったのか、そして、次回も必ず回答するように、働きかけていきたいです。

そして、最後に、前回も話題になった「府中青年の家事件」の高裁判決。
「行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れたキメの細やかな配慮が必要であって(中略)無関心であったり知識がないということは公権力に当たるものとして許されないことである」との言葉。
これは、性的マイノリティーだけではなく、すべての人権問題に通じる大事な視点だと思う。

公権力に携わると側は、そういう意識で仕事に取り組まなければならないし、議会の側は、そのチェックを怠ってはならないなと、改めて感じました。

研修会ののあとは、TOKYO RAINBOW PRIDEのパレードに、議連のメンバーの1人として参加。
街全体が華やかで、このパレードを祝福している感じが、とっても素敵で楽しかったです。


日本学術会議の提言
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t251-4.pdf

府中青年の家事件
https://ja.m.wikipedia.org/wiki
 
 



後援会リーフレット(PDF)

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