集団的自衛権の閣議決定に慎重な審議を求める意見書

 集団的自衛権について慎重な審議を求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。

 このたびの集団的自衛権をめぐる安倍政権の動きの中で最も重大な問題は、意見書案の中にもありましたように、これまで現憲法下では違法とされてきた集団的自衛権を、改憲の手続を経ることなく、憲法解釈で容認していこうという安倍政権の進め方です。最高法規たる憲法が国家の権力の行使を制することで国民の権利、自由を守る、言いかえれば、主権者である国民が憲法を使って国家権力をコントロールすること、これが立憲主義の原則です。

 安倍政権は今国会中での閣議決定を目指していますが、憲法解釈が政府によって自由に変えられるならば、憲法の存在は全く意味がないものになります。憲法を最高法規として、それに従い国政が行われ、法整備がなされ、そのルールを守りましょうというのが日本社会の大原則であるというのに、安倍政権は、社会のルールなんて守らなくても構わないということをみずから実践しようとしているわけです。こんなやり方で日本が戦争ができる国へと変えられていくことは絶対に許せません。改憲、護憲、その考え方にかかわらず、多くの国民、そして市民が同じ思いでいるものと確信しております。

 現在、全国で、この集団的自衛権をめぐる政府の進め方にノーを突きつける動きが大きくなってきております。多くの地方自治体から国への意見書も出されております。最近では藤沢市や大磯町でも意見書案が採択されているということです。今回のような民主主義を根底から覆すような行為がまかり通ってしまうのなら、地方議会の存在意義はどうなってしまうのでしょうか。そういう危機感を私も強く感じておりますし、同じ思いで意見表明をする地方議会の存在は大変勇気づけられるものです。この小田原市議会からも地方へ、地方から国へしっかりと声を上げていくべきと考えております。

 先日、テレビ番組で、24年前の湾岸戦争のときのことを、当時の総理大臣であった海部俊樹氏が話されておりました。多国籍軍への自衛隊の派遣を当時の大統領であるブッシュ氏に要請されたときのことをこう答えています。「憲法第9条の最後には、国の交戦権はこれを認めないと書いてある。クウェートのためにイラクと戦うことは、政治家の良識と国民が許しません。それは戦後日本にアメリカが与えてくれた国是じゃないですかと、ブッシュ氏にはっきりと伝えた」ということでした。

 近隣諸国との緊張関係が高まる中で、武力による平和を求めようとする考えに至ることは、賛同できないとはいえ、理解できることですが、武力による自衛権の行使によって平和がもたらされたことがないというのは、歴史が示している真実です。安倍政権には、ぜひ先人の毅然とした姿勢を見習い、政治家としての良識において立憲主義に基づく行動を強く望みます。また、戦後、戦争しない国として国際社会からの信頼を得てきた我が国は、今後も平和憲法を守り、武器によらない平和をつくり出していくべきと考えます。

 以上をもちまして、賛成討論といたします。
 



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