ヒルトン売却の新スキーム? 6月議会で可決!

先日の神静民報PR版に私の6月議会でのヒルトンについての質問が掲載されました。

今回出された議案は、現在小田原市が持っている宿泊施設(いわゆるヒルトンの建物。以降は宿泊施設とします)を昨年12月に現在宿泊施設を年間4億3千万の賃料で借りている小田原ヒルトン株式会社(以降ヒルトン)に、約9億で売却するということから始まっています。
そのときは、なぜか急にヒルトン側から売却を撤回され、その後「すぐに問題は解決する」とか何とか言いながら、半年もたっていました。
そして今回、「新たなスキーム」でヒルトンに売却をするとのことです。

新しいスキームとその問題点を以下に

1)売買契約は今年度中に結び、権利委譲は3年後、その間の賃料は固定資産税額、年間1億8千万にする。
 →権利委譲が済むまでは、賃貸契約でよいのだから、なぜ、賃料を安くしてあげる必要があるのか?

2)21.5億掛かると言われている施設の修繕費は全てヒルトンが持つ
 →修繕について、全部を小田原市が持つ必要があるのか?21.5億のうち、どこまでが小田原市が持つのかは交渉の余地アリ。
  さらに、8億で買ったものを21.5億で直すというのは、費用対効果として意味があるのか?

3)権利の委譲が3年後なので、今売却すると国との契約(宿泊施設=旧スパウザはH16年に国から10年間の権利委譲禁止の条件付で購入)の違約金を払わなくてすむ。
 →あと約1年半で契約期間は満了となる。それまで待ってから売却すれば、違約金は払わなくて済むはず。

今回の予算は、この新たなスキームが法的に問題ないかどうかを調べるための1400万円の委託料です。

そこで、私が大いに疑問なのは、
なぜ、法的に大丈夫かどうかの調査までして、ヒルトンにそこまで有利な条件で売却をしなければならないのか?
賃料を払わなかったり(6月に経営状況の悪化を理由に3ヶ月分1億3千万円の賃料を免除された)、購入するという約束をすぐに覆すような企業が信頼に値するのでしょうか?

契約満了時の1年6ヵ月後に競争入札で売却するというノーマルな方法をとれば、
今回の調査費はいらないはずです。

ヒルトン以外にこの施設を運営できる企業はないと完全に証明されない限り、
これだけ大きな市の財産の売却に関して、公平性や透明性を一番大事に物事を進めていくのが、
行政の役割だと、私は思います。

この補正予算を認めることは出来ないと判断し、私は反対致しましたが、
議会では賛成多数で可決されました。



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