地下街、ヒルトン議決結果!

 14日の議会で、懸案だった地下街再生事業の実施計画委託料と、ヒルトンの
3ヶ月の賃料免除について、議決されました。
 
 結果は、地下街については、一般会計からその予算だけを削除した修正案が
議会側から出され、修正案が賛成多数で可決(つまり、地下街の予算は認められなかった)、
ヒルトンは賛成多数で可決されました。

 私自身は地下街の修正案に賛成、ヒルトンに反対しました。
 
 議会での討論(つまり、採決に当たっての意見の表明)の内容を以下に載せます。

 地下街について

 今回の地下街再生予算を認められない理由
(1)再生計画が示されないうちに、実施設計を認めることは出来ない。
 採算性もきちんと担保された形での再生計画を示さなければ、この事業を進めて
よいのか、判断もつかない。
 動線の変更(地下街の入り口を、ラスカの階段からまっすぐ地下に下りれるように
する)についても検討するとのことだが、その点についても、きちんと計画を立て
その形や経費も示されるべき。
 再生計画は10月には出来る。それからでも、実施計画の策定は遅くない。
 24年度末の再開を目指してあせるよりも、是非慎重に進めるべきです。

(2)市民意見を反映させる手立てが不十分。
 今回再生計画の策定に当たっては、市民検討委員会で市民の意見は十分反映
されているので、基本計画策定の手続きとしてパブリックコメントなどはとらない
という市長の答弁。
 検討委員会での方向性が示されたときとは、状況が大きく変わった。
 この経済状況で、あらたに商業ベースの施設を市が運営するということに、多くの
市民が疑問を持ち始めているのではないか?
 私は、地下街の運営主体が小田原市となったことに反対をした。
 市が商業ベースの施設を持つことのリスクの大きさは、ヒルトンの賃料に対する
権利放棄を見ても、明らか。
 市が運営主体とならざるを得ないならば、純然たる公共施設として、市民の利便性
の向上のために利用したほうがよいが、利益を上げるということよりも、リスクは
小さいのではないか?
 状況の変化を真摯に受け止め、まずは市民の命、子どもたちの未来のために、
市民の意見を広くもとめ、市長としての決断をするべき。

 
 ヒルトンについて

なぜ、この時期に、全額免除をしなければならないのか?という点について、納得がいかない。
 東北大震災の影響で、経営が困難になっているのは、ヒルトンだけではない。
 小田原市も財政難の状況です。

 小田原ヒルトン株式会社は、震災からわずか半月ほどの4月6日の時点で、賃料減免
のお願いを出している。
この中では、賃貸契約書第20条についてが示しているが、20条では、小田原ヒルトン、
小田原市、そして、ヒルトンインターナショナル社が「誠意を持って協議の上、
解決をはかるものとする」との条件がついています。
 市の説明では、ヒルトンインターナショナルが、誠意を持って協議に臨み、解決に
向けて努力をしたとは思えない。

 売却の検討もしていることは、市側から説明があったが、それを担保するだけの
材料は、今の時点では何一つ提示されていない。

 こうした状況で、猶予ならともかく、なぜ、簡単に権利の放棄をするのか、
納得がいきません。

 小田原市という公共団体の契約は市民の税金を使っての契約。現に7月からは
賃料は支払われているわけですから、猶予をしても、きちんと支払っていただく
という態度を、しっかりと示すべき



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